社外からの評価・イニシアティブ
社外からの評価
当社は、2023年11月９日に日本経済新聞社が発表した働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する「第７回日経スマートワーク経営調査」において、３．５星に認定されました。
当社は、2024年3月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に3年連続で認定されました。
当社は2024年1月、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進を戦略的に取り組んでいる企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Russell社 により構築され、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。
本インデックスは、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用を行う際のESG指数として採用されています。
当社は2022年6月に、本インデックスの構成銘柄に初選定されました。
*FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに株式会社イーエムシステムズが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
FTSE Russell社 により構築され、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。
本インデックスは、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用を行う際のESG指数として採用されています。
当社は2022年6月に、本インデックスの構成銘柄に初選定されました。
*FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに株式会社イーエムシステムズが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
S&P社と日本取引所グループによるESG指数で、TOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定するインデックスです。
本インデックスは、GPIFが運用を行う際のESG指数として採用されています。
S&P社と日本取引所グループによるESG指数で、TOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定するインデックスです。
本インデックスは、GPIFが運用を行う際のESG指数として採用されています。
当社では、2022年よりCDP「気候変動」質問書に回答しています。
CDP について
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では137 兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の25,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP はTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。
CDP について
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では137 兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の25,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP はTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。
イニシアティブ等への参画・賛同
TCFD提言とは、G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」による提言であり、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会等に関する項目について開示することが推奨されています。
当社は2021年12月にTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。
医療・介護および福祉システムを取り扱う企業として、日本全国の取引先様に対しサステナブルな医療体制を提供する上で、気候変動への対策は不可欠であると考えております。
今後もTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）を活用し、気候変動についての機会とリスクの分析を行うとともに、経営戦略の強化と情報開示の充実に努めてまいります。
当社は2021年12月にTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。
医療・介護および福祉システムを取り扱う企業として、日本全国の取引先様に対しサステナブルな医療体制を提供する上で、気候変動への対策は不可欠であると考えております。
今後もTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）を活用し、気候変動についての機会とリスクの分析を行うとともに、経営戦略の強化と情報開示の充実に努めてまいります。
国内組織として、上記のTCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組を推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論する場として「TCFD コンソーシアム」が設立されております。
当社は、2021年12月よりTCFDコンソーシアム（気候変動関連財務情報開示タスクフォースコンソーシアム）に参加しております。
当社は、2021年12月よりTCFDコンソーシアム（気候変動関連財務情報開示タスクフォースコンソーシアム）に参加しております。
SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として内閣府による「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が設置されております。
当社は2021年より「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しております。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームについてはこちら
当社は2021年より「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しております。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームについてはこちら
OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）は、持続可能な開発目標（SDGs）に関する一層野心的で先進的な取組みを大阪から具体化し、これを全国へと波及させることによって、我が国が目指す2050年の脱炭素化社会実現における先導的な役割を果たしていくことを目的としています。
当社では、2021年から「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）」に参画しております。
当社では、2021年から「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）」に参画しております。