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環境

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環境についての 基本方針

<EMシステムズの 環境課題に対する基本方針>

EMシステムズ(以降当社)は、事業を通して地球環境の維持・保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。 事業を通じて皆様が安心して生活できる環境づくりに貢献します。当社は、医療・介護/福祉業界における電子化を推進していくことで、CO2を削減し、地球環境の保全に貢献します。 私達は将来の皆様の健康と地球の健康を守り続けるために日々挑戦していきます。

  • 当社は、事業活動推進において、環境関連法規則・条例ならびにその他の要請事項を遵守します。
  • 当社は、企業活動を通じて発生する環境への悪影響を低減するために、温室効果ガス排出量削減・省エネルギー・リサイクル、廃棄物の削減に努め、地球環境保全を推進します。
  • 当社は、事業における生態系に及ぼす影響に配慮し、生物多様性の損失防止に努めます。
  • 当社は、社内での環境教育を通じて、すべての社員が環境方針の理解と推進を心掛けるよう、意識の向上を図ります。
  • 当社は、環境負荷低減に資するサービス等の提供を通じて、社会全体の温室効果ガス削減を推進します。
  • 当社は、環境についての考え方や活動情報を当ホームページに社内外に公表し、公表内容についてのコミュニケーションを行います。社会からの要請やフィードバックを反映させ、改善に取組みます。

TCFD提言についての 賛同と情報開示

EMシステムズ(以下、当社)は2021年12月にTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同をいたしました。

当社は、医療・介護および福祉システムを取り扱う企業として、日本全国の取引先様に対しサステナブルな医療体制を提供する上で、気候変動への対策は不可欠であると考えております。当社の経営理念は、「人と地球の健康に貢献し続けます」を一番初めに掲げており、それだけ従業員間での気候変動についての課題を考える「合言葉」でもあります。

当社の従業員が地球の健康を考え、一人一人何が出来るのかを考えるとともに、経営戦略や現存の事業活動において新たな課題が発生していないかを見直すタイミングとしてTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)を活用し、分析を実施しています。

 

今後も、気候変動についての機会とリスクの分析を行うとともに、ガバナンスを強化し、積極的な情報開示とその充実に努めてまいります。

また当社は国内組織であるTCFDコンソーシアム(気候変動関連財務情報開示タスクフォースコンソーシアム)に参加しております。



シナリオ分析の対象範囲
対象地域日本国内
事業範囲全事業対象
企業範囲連結外子会社含む
分析対象売上構成・気候変動との関連性
分析期間2030年時点での2℃シナリオ、
4℃シナリオを元に作成


リスク項目移行リスク物理的リスク
想定される
外部環境
・炭素税の導入
・特定疾患患者の増加
・自然災害・平均気温の上昇
・気候変動に伴う世界的な食料不作
・大気汚染の深刻化
リスク対象と
している事業
医療・調剤・介護/福祉システム事業
および その他の事業
対象としている地域日本国内の各営業拠点
2℃シナリオ
(低炭素化が進んだ世界)
再生可能エネルギーの発電コスト低下(+)
炭素税支払いの発生(−)
医療におけるビックデータの活用機会増加(+)
遠隔医療の普及(+)
医療・介護享受者の増加
4℃シナリオ
(低炭素化が進まず、
物理的リスクが深刻化)
平均気温上昇に伴う各種事業経費の高騰(−)
自然災害の激甚化における営業機能の停止(−)
自然災害の激甚化に伴う設備復旧コストの増加(−)
持続可能な医療体制や情報関連社会のさらなる充実化(+)
海面上昇や高潮などによる医療機関や介護施設の建設・開業制限(−)
気候変動シナリオに伴う機会…(+) 〃     リスク…(-) 分析時点:2021年12月
気候変動リスクについての機会とリスク分析については必要に応じて見直し、更新を実施して参ります。

電力排出量、温室効果ガス 排出量の掲載

テーマ指標(単位)対象範囲2020年12月期
CO2CO2排出量(t-CO2EMシステムズおよび連結子会社1,077
Scope1(t-CO2EMシステムズおよび連結子会社459
Scope2(t-CO2EMシステムズおよび連結子会社618
エネルギー燃料消費量(KL)EMシステムズおよび連結子会社197
電力消費量(Kwh)EMシステムズおよび連結子会社1,255,344
※対象範囲は国内の連結子会社となり海外の連結子会社を除きます

温室効果ガス排出量削減の取り組み

弊社システム製品を使用することによる CO2排出削減量について

旧製品または紙運用→新規システムの導入による電子化を行ったことによるCO2排出量を削減出来たと見なされるCO2の量を掲載しています。
クリニックや薬局、介護/福祉施設で業務をする際、紙による業務運用を想定した場合、各種記録の作成についての作業や紙の印刷から記録の保管に至るまで、様々な場面におけるCO2の排出が発生します。
医療従事や介護/福祉従事の面では、環境面の負担を考慮しながら業務を行うことは簡単ではありませんが、弊社のシステム製品群をご利用いただくことで、ICT化による業務効率の向上だけでなく、紙帳票出力や保管場所の削減を通じてCO2排出量を低減し、地球環境に貢献することが可能となります。なお、弊社を経由して販売するハードウェアについては、省エネ基準達成率の高い物品を選定の上、販売しております。
温室効果ガス排出量削減の取り組み
※算定の構成要素:
代替される紙カルテの製造時消費エネルギー、電子カルテ等から帳票を印刷する際の消費エネルギー、電子カルテ等などの導入による業務効率化、紙カルテを保管する際に発生する消費エネルギー、電子カルテ等IT 機器の使用時消費エネルギーの各項目に対し、弊社顧客数や各施設の平均従業員数、1顧客あたりの紙使用想定枚数、平均導入PC利用台数等で試算したもの。
対象サービス:
薬局向けシステム(ReceptyNEXT・MAPsforPHARMACY)
クリニック向けシステム(MRN・MAPsforCLINIC)
介護/福祉サービス事業者向けシステム(つながるケアNEXT・響/シンフォニー・すこやかサン)
原単価参考:LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)